「不倫相手からしっかり慰謝料取りたい！」
さて、配偶者の不倫相手に慰謝料を請求する場合、請求は自分で行っていいのでしょうか？それとも弁護士に依頼するべきなのでしょうか？
結論として、どちらでも大丈夫です。しかし、長所や注意点はそれぞれ異なります。
ここでは、慰謝料請求を自分で行う場合と弁護士に依頼する場合の特徴をお伝えします。
違いを比較し、自分にとってメリットの大きいほうを選択できるといいですね。
なお、あくまで「裁判でも間違いなく勝てる証拠を持っている」ことが前提の内容ですので、ご注意ください。
自分で慰謝料請求の示談をする場合の特徴5つ
まずは、自分で慰謝料を請求する場合（示談交渉）の特徴を見ていきましょう。
すべて自分で行うため、手間がかかる・難しいというイメージがあるかもしれませんが、長所もあります。
自分で書類を作成する必要がある
自分で不倫誓約書や示談書を作成する必要があります。これは、事実関係や慰謝料支払いの合意の証拠として残しておくためです。
書面に残しておくことで、「言った・言わない」「そんな約束していない」などのトラブルを回避することができます。
インターネット上に作成方法の記事もたくさんありますので、「誓約書 慰謝料」で検索してみてください。作成は割と簡単です。
さらに、慰謝料の不払いが生じた時に備えて公正証書を交わすのがベストですが、少々ハードルが上がります。
誓約書や示談書にせよ、公正証書にせよ、まずは相手が示談に応じるかどうかが問題で、応じてもらえなければ作成できません。
不倫の実態を直接聞き取れる
直接相手とやりとりするため、聞きたいことを聞くことができます。
もちろん、恨み辛みなど、相手へぶつけたい思いを直接伝えることもできます。
本当のことを言うかどうかはその人次第ですが、いつから関係があったのか、どこで出会ったのかなど、聞きたいことはいろいろありますよね。
相手に目の前で謝罪してほしいと思う人もいるでしょう。
一方、直接のやりとりは互いに感情的になることもあり、「不倫の原因はあんたでしょ！」と強気で言い返してくる人もいます。
すっきりするどころか、余計に腹が立つ結果になることもあるのでご注意ください。
解決までが早い
直接交渉するため、相手がすんなりと受け入れてスムーズに交渉ができれば、解決まで時間がかかりません。
自分のタイミングで交渉できることも長所の1つです。
高額の慰謝料を取れる可能性がある
うまく交渉することで、高額の慰謝料を取れることがあります。
相手が、高額な慰謝料を払うメリットがあると思えば、応じる可能性が高いです。
例えば、相手も既婚者である場合は、「あなたの配偶者にはバラさない」という取引条件で交渉することができるでしょう。
単純に、弁護士費用がかからない、ということもあります。
度を越した行動に出てしまうことがある
不倫相手への怒りも相まって、行動が過激になってしまう恐れがあります。
これは、第三者が介入しないために起こりえることです。
例えば、不倫相手が交渉に応じないからといって、相手の自宅や勤務先に何度も行ったり、昼夜問わず電話を繰り返しかけたり、といった行動に出てしまうことがあるでしょう。
お気持ちはわかりますが、このような行動の結果、不倫相手が精神的苦痛を受けたとして訴訟を起こし、依頼者様が50万円の支払いを命じられるという判決が出たことがありました。（実話です。）
感情のままに常識から逸脱した行動に及んでしまうと、逆に相手から訴えられることもあり得ます。
場合によっては、刑事事件に発展してしまうことも。
やりすぎには十分注意が必要です。
弁護士に慰謝料請求の依頼をする場合の特徴3つ
自分で慰謝料請求する場合と異なり、弁護士という専門家に依頼する場合の特徴はシンプルです。
3つほど紹介します。
安心して任せられる
弁護士は法律の専門家なので、安心して任せられるというのが大きな特徴であり最大のメリットです。
ただでさえ不倫の事実に傷ついているのに、その相手と自分で示談交渉するというのは大変なこと。
スムーズに進まない場合はなおさらです。
そこで、弁護士に交渉や必要書類の作成を代わってもらうことで、精神的負担はずいぶんと軽くなるでしょう。
さらに、間違いのない結果が得られるという点でも安心です。
ただ、こちら側が弁護士を雇うと相手側も弁護士を雇う場合が多いので、決着までに時間がかかってしまうことは少々デメリットに感じられるかもしれません。
弁護士費用がかかる
当然ながら、弁護士費用がかかります。
着手金は、約20万円～30万円です。その後、決定した慰謝料の10％～15％程度を成功報酬として支払う必要があります。
つまり、150万円の慰謝料であれば、着手金＋成功報酬で50万円程度の弁護士費用が必要です。
慰謝料の支払いから逃さない
弁護士に依頼することで、相手を慰謝料の支払いから逃しません。
自分で交渉を行う場合、そもそも相手が交渉に応じない場合もあれば、交渉が成立したにもかかわらず、慰謝料を支払わない場合もあります。
このような場合も、弁護士に依頼すると安心です。
いざとなれば訴訟という手段もあります。
また、決定した慰謝料の不払いがある場合には、給与差し押さえや強制執行も可能です。
まとめ
配偶者の不倫相手への慰謝料請求について、自分で交渉する場合と弁護士に依頼する場合の特徴をそれぞれ紹介しました。
自分で交渉する場合の特徴は、聞きたいことを聞いたり言いたいことを言ったりできる、解決までが早い、高額の慰謝料を取れる可能性があるなど、直接やりとりするからこその長所があります。
一方で、自分で書類を作成する手間があったり、行き過ぎた行動に出てしまう危険性があったりもします。
弁護士に依頼する場合の特徴は、慰謝料請求においても相手に支払わせることにおいても、安心してすべて任せられるということが長所ですが、そのぶん弁護士費用がかかるというデメリットがあります。
このようにそれぞれ特徴がありますので、自分に合った方法を選択してみてください。
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